オートコールとは

オートコールとは、登録した電話番号リストへ自動で発信し、録音音声や合成音声で案内する仕組みです。番号の入力などで回答を受け付け、結果を集計できる製品もあります。

多数の相手に同じ内容を伝える用途に向いていますが、自由な回答に応じて質問を続けたい場合は、別の方法も検討が必要です。

オートコールとは？自動で一斉に電話をかけ、音声で案内する仕組み

オートコールは、人が1件ずつ番号を押して話す代わりに、リストへの発信と音声案内を自動で行います。音声は、収録した人の声や、文章から作る合成音声を使います。

通知だけで終えるのか、回答を集めるのか、希望者を担当者へつなぐのかによって、必要な機能が変わります。

オートコールの仕組み｜リスト登録から結果の集計まで

代表的な番号回答型は、電話番号リストと案内音声を登録し、自動発信、回答の受け付け、集計の順に進みます。

例えば予約確認なら、来店する人は1、変更を希望する人は2を押してもらい、変更希望者を一覧にできます。転送対応の製品では、回答に応じて担当者へつなぐ運用も可能です。

実施前に、誤った番号や対応済みの相手がリストに残っていないかを確認します。結果は「発信した」「つながった」「回答を得た」を分けると、次の対応を決めやすくなります。

オートコールの種類

IVRは受電時の振り分けにも使われる言葉ですが、ここでは番号による回答機能を指します。複数の種類を組み合わせられる製品もあるため、名称だけで機能を判断しないようにしましょう。

提供形態には、インターネット経由で使うクラウド型と、自社環境へ設備などを設けるオンプレミス型があります。

プレディクティブコールとの違い

プレディクティブコールは、オペレーターが対応可能になる時点などを予測して発信量を調整し、つながった電話をオペレーターへ接続する仕組みです。会話を人が担当することを前提とする点が、音声案内を自動で進めるオートコールと異なります。

例えば、接続後すぐに詳しいヒアリングをしたいなら人へつなぐ方式、同じ通知を届けたいならオートコールが候補です。

オートコールの主な活用シーン

オートコールは、伝える内容と回答の選択肢をあらかじめ決められる連絡で使いやすくなります。

音声認識で所定の回答を受け付ける機能と、自由な回答に合わせて会話を続ける生成AI電話は区別します。電話全体の見直しは「電話業務を効率化する方法」をご覧ください。

督促・支払いの案内

支払期限の通知や、手続き予定があるかを番号で確認する用途です。請求内容への異議などは自動案内だけで解決しようとせず、担当者へ引き継ぎます。連絡時の注意は「督促電話のかけ方」をご確認ください。

予約確認・リマインド

予約前に日時を案内し、来店できるかを番号で確認します。例えば変更希望の回答だけを担当者へ渡せば、全件に人が確認電話をかける手間を減らせます。

アンケート調査・世論調査

選択式のアンケートでは、質問と番号を対応させて回答を集めます。例えば複数の選択肢を長く読み上げると覚えにくいため、質問ごとの選択肢を絞って設計します。

テレアポ・イベントの案内

興味のある人に番号を押してもらい、担当者へつなぐ使い方があります。営業の電話は、後述する特定商取引法の適用や告知・再勧誘のルールを確認し、案内の冒頭から目的を明確にします。

安否確認・防災の連絡

見守りや災害時の一斉連絡にも利用されます。応答がないことだけで安全・危険を断定せず、例えば未回答者を担当者が別の手段で確認するなど、後続の対応と組み合わせます。

オートコールのメリット

発信から案内、集計までの定型作業をまとめて処理できるのが利点です。電話の目的が明確なほど、担当者の役割も整理しやすくなります。

メリット①短時間で大量の相手に電話できる

人が順番にかける場合に比べ、複数回線を使って多数の相手へ連絡できます。例えば短い予約確認を一定時間内に終えたい場面で候補になります。ただし処理件数は回線数・通話時間・応答状況によるため、自社で想定する条件で何件処理できるかを確認しましょう。

メリット②人件費・教育の手間を減らせる

番号を入力してかける作業や、同じ案内を繰り返す応対を減らせます。案内音声を共通化できれば、担当者ごとの話し方をそろえる教育も一部減らせるでしょう。ただし、結果確認や折り返しへの対応は残るため、必要な人員を通話件数だけで見積もらないことが大切です。

メリット③案内の品質をそろえ、回答を自動で集計できる

同じ内容を同じ順序で伝え、番号回答を記録・集計できます。例えば参加希望と不参加を分ければ、担当者は希望者への連絡から始められます。集計時は、途中で切れた電話を回答済みに含めないなど、結果の分類と次の対応を先に決めておきましょう。

オートコールのデメリットと注意点

自動で発信できても、必ず相手に伝わり、必要な回答が得られるとは限りません。会話の範囲と、途中で通話が切れた場合の対応も決めておきましょう。

デメリット①自由な回答に合わせて会話を続けにくい

「いつ払えるか」「なぜ行けないか」などの自由な答えに応じ、追加質問を重ねる用途には制約があります。音声認識で言葉を受け付ける製品でも、どこまで会話を続けられるかは別の確認点です。例えば変更理由まで必要なら、担当者への転送か生成AI電話を検討します。

デメリット②案内が長いと、回答前に切られることがある

相手が用件を理解する前に長い音声が流れると、途中で切られることがあります。社名と連絡目的を先に伝え、回答までの案内を短くしましょう。例えば予約日時の確認なら、無関係な説明を冒頭に重ねず、何を確認してほしいかを明確にします。回答率は対象者や内容にも左右されます。

オートコールの料金・費用の考え方

費用は、初期・月額・従量課金などの組み合わせで、発信件数、通話時間、回線、機能により変わります。自社の利用条件をそろえた見積もりで比較してください。発信作業を代行するサービスでは、設定や運用支援を含む範囲も異なります。

費用を左右する要素

つながらなかった発信への課金や、何秒単位で計算するかはサービスによって異なります。発信件数だけでなく、通話時間や追加機能も含めた総費用を比較しましょう。

見積もりの前に決めておくこと

見積もり依頼には、次の条件をまとめて伝えると比較しやすくなります。

・月の発信件数と、繁忙日に集中する件数

・1件の想定通話時間と、つながる割合

・固定電話と携帯電話の割合

・転送・SMS・音声認識など必要な機能

・結果をCSVや顧客管理システムへ出力する方法

条件が未確定なら、例えば通常月と繁忙月を分けて見積もります。前提の異なる見積もりを、総額だけで比べないようにしてください。

人が電話をかける場合と、作業時間で比べる

例えば、人が電話をかける時間を1件3分と仮定すると、1,000件で3,000分、50時間です。オートコールを使うと、この作業はリストと音声の準備、結果確認、折り返し対応などへ置き換わります。

50時間すべてが削減されるわけではありません。自動化後も残る作業を計測し、差し引いて比較しましょう。料金の安さだけでなく、担当者の時間がどれだけ減るかを確認する考え方です。

オートコールシステムの選び方

必要な回答を得て、その後の対応につなげられるかを基準に選びます。次の項目を自社の運用に当てはめて確認しましょう。

同時に発信できる数と、携帯電話への発信

同時発信数と、希望時間内に処理できる件数を確認します。例えば午前中に連絡を終えたい場合は、想定通話時間と不在時の再発信も含めて相談してください。携帯電話への発信可否や、番号種別・回線・プランによる条件も確認します。最大値だけで通常の処理件数を判断しないことが大切です。

音声の種類（録音・合成音声）と、回答の受け付け方

録音した声と合成音声のどちらを使えるかを確認します。頻繁に内容が変わる案内なら、修正・登録の手間も比較しましょう。回答は番号入力で足りるか、言葉を受け付けたいかを決め、実際の案内で聞きやすさを試します。

回線の種類（共有／占有）と、担当者への転送ができるか

共有回線のプランでは、担当者への転送などに制約がある場合があります。希望者を人へつなぐ運用なら、転送可能なプランと必要な回線を確認しましょう。転送先が話し中・不在の場合の案内と記録方法も試しておきましょう。

表示する電話番号、SMSとの連携、結果の出力

相手に表示される発信元番号と、その番号へ折り返した際の受付先を確認します。不在時のSMS送信、CSV出力、顧客管理システムとの連携も確認点です。

例えば回答者の一覧は出せても、既存の顧客IDとひも付かなければ照合作業が残ります。必要な出力項目と、誰が次に対応するかまで決めてください。

オートコールの導入時の注意点｜法令と嫌がられない使い方

営業や個人向けの連絡では、法令の適用と相手の受け止め方を確認します。発信できる機能があることと、その相手へ連絡してよいことは別です。

電話勧誘販売に当たる場合は、告知事項と勧誘のルールを守る

特定商取引法上の電話勧誘販売では、勧誘前に事業者名・勧誘者名・商品や役務などの種類・勧誘目的を伝え、契約しない意思を示した相手への勧誘継続・再勧誘は行えません。

営業のためなどの契約には適用除外がありますが、相手が個人か法人かだけで判断せず、必要に応じて専門家へ確認します。広告SMSは、事務連絡と区別し、特定電子メール法の原則事前同意・例外条件なども確認してください。

電話番号リストの取得と利用目的を確認する

氏名などと結び付き、特定の個人を識別できる電話番号は個人情報に当たります。取得時に示した利用目的に沿って扱い、別の用途に使ってよいと決めつけないようにしましょう。

例えば過去の予約者へ営業案内を送る際は、取得時の目的と案内の内容を照合します。

発信する時間帯・回数を決め、停止の希望を受け付ける

深夜・早朝を避け、相手の希望と業務に合う時間帯を定めます。不在の相手に短い間隔で再発信しないよう、回数・間隔と対象除外のルールも必要です。

例えば停止希望を番号で受け付けたら、次回以降の発信リストから除外します。発信元番号を表示し、折り返し先でも用件が分かるよう担当者へ共有してください。電話に出ないことを、関心や支払意思がないと決めつけないことも大切です。

オートコールと生成AI電話の違いと使い分け

選ぶ基準は、相手からどのような答えを得たいかです。生成AI電話そのものの仕組みは「生成AI電話とは」で詳しく説明しています。

回答の受け付け方・会話の続け方・後処理の違い

「来週の水曜なら伺えます」と回答されたら、具体的な日付に直して復唱します。予約を変更する場合は、空き状況も確認してから確定する必要があります。

連絡の目的別の使い分け

高機能かどうかより、必要な回答の種類で選びます。

オートコールからAI電話に切り替えた事例

ラクーンフィナンシャルは、BtoB決済の請求業務で、SMS・メール、ロボットコール（オートコール）、外部委託、社員へと対応を進める運用を行っていました。5年以上使ったオートコールの応答率に課題があり、nocall.aiに切り替えていただきました。

2026年2月の本稼働後、取材時点では、支払いの約束を得られた割合（入金約束獲得率）がロボットコールのときの3〜4倍に高まっています。従来は少ない回線数で500〜600件に3〜4時間かかっていましたが、現在は500件の発信が約1時間で終わります。

対象は、支払いの遅れが短期間にとどまる取引先です。同社担当者は、相手の名前と用件を伝えられる点を、改善要因の一つと捉えています。

留守番電話へのメッセージ送信にも対応しています。この事例のように、支払予定日などを会話で確かめたい業務には、nocall.aiを活用できます。

オートコールに関するよくある質問

Q：パソコンからオートコールを利用できますか？

A：法人向けのクラウド型サービスがあります。ブラウザで電話番号リストと音声を登録し、発信と結果確認を行う方式なら、専用アプリのインストールなしで利用できます。例えば担当者が複数いる場合は、閲覧・編集の権限や操作履歴も確認してください。

Q：自動で電話をかける方法はありますか？

A：案内や番号回答にはオートコール、人との会話につなぐならプレディクティブコール、自由な回答の聞き取りには生成AI電話が候補です。必要な回答を決め、本文の仕組みと使い分けから選びましょう。

Q：オートコールは携帯電話にも発信できますか？

A：携帯電話へ発信できるサービスもあります。見積もりでは携帯宛の割合を伝え、対象番号・回線・プランごとの発信可否を確認してください。固定電話への対応だけを見て判断しないことが大切です。

Q：オートコールとAI電話の費用はどう比べればよいですか？

A：同じ発信件数・想定通話時間・必要機能で見積もりを取り、通話後に人が行う折り返し・記録・追加の聞き取りの時間も比較します。通知だけならオートコールで足りる場合もあります。本文の「料金・費用の考え方」を参考に、自社の利用条件をそろえましょう。

まとめ｜オートコールは目的と機能で選ぶ

オートコールは、決まった案内を多数の相手に届け、所定の回答を集める用途に向いています。目的、回答方法、必要な回線・連携を決め、法令と相手への配慮を踏まえて運用しましょう。

相手の返答に応じた追加質問から支払予定日などの確認・記録まで自動化したい業務には、nocall.aiが適しています。