第1条（本規約の適用）

• このサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、nocall株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第2条に定義）の利用についての一切に適用されます。
• 利用者（第2条に定義）は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。利用者が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
• 利用者は、本規約に加え、本サービス案内等（第2条に定義）を遵守しなければならないものとします。

第2条（定義）

• 「本サービス」とは、当社が提供するサービスであるAI電話オペレーターサービス「nocall.ai」を意味します。
• 「営業先」とは、利用者が本サービスを通じて行う予定又は行った通話の相手方をいいます。
• 「当社ウェブサイト」とは、当社の運営するウェブサイト（https://corp.nocall.ai、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含みます。）を意味します。
• 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものを意味します。
• 「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制を意味します。
• 「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と利用者の間の本サービスの利用に関する契約を意味します。
• 「本サービス案内等」とは、当社が利用者に通知し又は当社ウェブサイトに掲載する本サービスの料金表、案内、ガイドライン、マニュアル、利用上の注意その他の本サービスの利用に関する情報を意味します。
• 「利用者」とは、本規約に同意した上で当社所定の方法で本サービスの利用の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した者を意味します。
• 「利用者情報」とは、第5条に定義する利用者情報を意味します。

第3条（本契約の成立）

本契約は、当社が本サービスの利用を希望する者から当社所定の利用申込により本サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。当社は、当社の判断により利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第4条（契約期間）

• 本契約の期間は、利用申込の際に当社と利用者との間で別途定めるものとします。
• 前項に拘わらず、本契約の期間の算定においては、本契約締結日が属する月については、本契約締結日から本契約締結日が属する月の末日までを１ヶ月とみなして算定するものとする。
• 本契約が解除された場合又は本サービスが終了した場合には、当該時点をもって本契約は終了するものとします。
• 理由如何を問わず、本契約が終了した場合、本サービスを利用するにあたり、利用者が利用していた電話番号は利用できなくなるものとし、当社は、これにより利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第5条（利用者の情報）

• 利用者は、前条の利用申込の際に当社が指定する情報（以下「利用者情報」といいます。）を提供するものとし、本サービス利用後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
• 当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシー（https://corp.nocall.ai/privacy-policy）によるものとし、利用者は、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。
• 当社は、利用者の本サービスの利用に関して当社が取得した利用者情報その他の利用者に関する情報を、統計的な処理をした上で、自由に利用することができるものとし、利用者は、これに同意するものとします。
• 利用者は、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。利用者がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条（本サービスの内容）

当社は、利用者に対して本サービスとして、当社が別途定める内容の自動音声又は録音音声（以下これらを総称して「自動音声等」といいます。）による営業先への電話受発信、ブラウザ受発信、音声録音、録音書き起こし等を行うためのサービスを提供します。

第7条（アカウントの管理）

• 利用者は、自己の責任において、当社より付与された本サービスのアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、利用者のユーザーID及びパスワードを用いて本サ－ビスを利用した者による本サービスの利用があった場合、かかる利用は利用者によってなされたものとみなします。
• アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 利用者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条（料金及び支払条件）

• 本サービスの料金及びその支払期限は、第3条に基づく利用申込の際に別途定めるところによります。また、利用者は、本サービスの料金を、第3条に基づく利用申込の際に申込書に別途定める方法で支払うものとします。なお、支払に必要な手数料は、利用者の負担とします。
• 利用者は、本サービスの利用に必要な通信機器及び通信にかかる費用を、自ら負担するものとします。
• 利用者が、第1項の支払その他本規約に関連して利用者が当社に支払うべき債務の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％（1年を365日として日割計算）に基づく遅延損害金を、本来支払うべき金額とともに当社に対して支払うものとします。
• 如何なる場合でも、当社は利用者に対し、本サービスの料金の全部又は一部の返金を行わず、既発生の料金の請求権を失いません。

第9条（料金の改定）

• 当社は、本サービスの料金を変更する必要性が生じたとき、又は別途費用を請求する理由が生じたときは、利用者に対し、書面又は電磁的方法で通知することにより、料金を合理的な範囲内で、変更し又は費用を請求することができるものとします。
• 前項の料金変更又は費用請求を行う場合、当社は経済情勢の変化その他の事由を明示し、料金変更又は費用請求の2ヶ月前までに利用者に書面又は電磁的方法で通知するものとします。
• 利用者は、本条に基づく料金の変更又は費用の請求に同意できない場合、前項の通知を受領してから1ヶ月以内に当社に書面で通知することにより、本契約を解約することができるものとします。ただし、利用者は、当社に対して、解約日が属する月の末日に解約日までの料金及び従量課金を支払うものとし、当社は、料金の日割り計算による減額は行わないものとします。

第10条（本規約等の変更）

• 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約（本サービスの料金に関する事項を含みます。以下本条において同じ。）を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
  • 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
  • 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
• 当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも14日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を利用者に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

第11条（中途解約等）

• 利用者は、本契約を契約期間中に、利用者の都合で中途解約することはできません。
• 利用者は、本契約終了後は、本サービスを利用できないものとします。
• 当社は、利用者が本契約に違反し、相当の期間を定めて催告してもなお違反を是正しない場合、直ちに本契約を解除することができます。この場合、利用者は当該解除日の属する月の月末までの料金及び従量課金並びに当社に生じた損害を賠償するものとします。
• 本条に基づく中途解約又は解除により本契約が終了した場合、当社は利用者から受領済みの料金のうち未経過期間に対応する料金を返還する義務を負わないものとします。
• 前各項にかかわらず、申込の際に、別途中途解約に関する規定を定めた場合には、当該規定が優先するものとします。

第12条（再委託）

当社は、利用者の承諾なく、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者へ再委託することができるものとします。ただし、当社は当該再委託先に対して、当社が本契約に基づき利用者に対して負うのと同等の義務を負わせるものとします。

第13条（個人情報等の取り扱い等）

• 利用者が自らが管理する個人情報等を本サービスにアップロードする等により当社に預託したときは、利用者は、本サービスの利用のために当社に当該個人情報等の取扱いを委託したものとします。
• 利用者が当社に預託個人情報の取扱いを委託するに際しては、利用者自身が個人情報保護法等の法令に定める手続を履践していることを保証するものとします。
• 本サービスで取り扱われる預託個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
• 当社は、利用者から委託された預託個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じるものとします。
• 当社は、利用者から委託された預託個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生したことを認識した場合、個人情報保護法に基づきその事実を速やかに利用者に報告するとともに、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講じるものとします。また、再発防止策を検討し、再発防止に必要な措置を講じるものとします。

第14条（データの利用）

• 第22条にかかわらず、当社は、当社と利用者の間で別段の合意がない限り、利用者から提供を受けたデータを、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとするサービスの開発、品質向上のために、機械学習等に利用することができるものとします。
• 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又は利用者及び利用者の従業員の状況を分析し、統計結果を一般に公表することができるものとします。ただし、当社は、利用者及び特定の個人が識別されることのない形で公表しなければならないものとします。
• 当社は、利用者から本サービスの利用情報を取得し、又は利用者に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求めることができるものとします。利用者は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、サービス利用契約期間中及びサービス利用契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されるものとします。

第15条（権利帰属）

• 本サービス及び本サービス内の当社のコンテンツ（本サービスにおいて当社が利用者に対し提供する全ての情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、プログラム、コードその他のデータを含むがこれらに限られないものとし、以下同じ。）に関する所有権及び著作権（著作権法第27条及び第28条で定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他の関連する知的財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社に帰属するものとします。
• 当社は、利用者に対し、本契約の有効期間中、当社が本サービスを通じて提供した全ての当社のコンテンツについて、本サービスを利用するために必要な範囲内における非独占的な利用を許諾します。ただし、本契約で明示的に定める以外の権利を利用者に対して許諾するものではありません。
• 本サービスを利用して利用者が当社に提供したスクリプトの知的財産権等は、当該スクリプトを作成した利用者に帰属します。
• 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
• 利用者は、本サービスの利用により得られた当社のコンテンツを、本契約で明示的に許諾された範囲を超えて、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはなりません。

第16条（本サービスの一時停止）

• 当社は、本サービスの稼働状況を良好に保つため、又はその他必要がある場合には、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止して保守点検等の必要な措置を行うことができるものとします。
• 前項の場合、当社は、利用者に事前に本サービスの提供を一時停止する旨及びその期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
• 本条に基づく本サービスの一時停止により利用者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条（本サービスの変更・中断・終了等）

• 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
• 当社は、事前に、当社のウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があるものとします。
• 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
  • 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
  • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
  • 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  • 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
  • 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
  • その他前各号に準じ、当社が必要と判断した場合
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第18条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者(利用者の関係会社、親会社の子会社や関連会社、役員又は当該役員が役員を兼任する他の会社等を含みますが、これらに限られません。)をして、次の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはなりません。また、次の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

• 利用者に適用される法令等に違反する行為
• 本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
• 本サービスを、詐欺、脅迫その他の犯罪又は違法な目的のために利用する行為
• 当社及び営業先その他の第三者に対する誹謗中傷行為
• 当社及び営業先その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
• 当社及び営業先その他の第三者に対して虚偽の情報を提供する行為
• 合理的理由のない営業先その他の第三者に対する不誠実な行為
• 当社、営業先その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
• 営業先その他の第三者の要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を本サービスを利用して取得する行為
• 本サービスの利用に必要な範囲を超えて、他の利用者又は第三者の情報を取得する行為
• 本サービスの誤作動を誘引する行為
• 以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本サービス上で伝達する行為
  • 自殺、自傷行為を誘引、勧誘又は助⾧する表現を含む情報
  • 薬物・危険ドラッグの売買に関する情報又は薬物・危険ドラッグの不適切な利用を助⾧する表現を含む情報
  • 宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体の宣伝又は広告の情報
  • 残虐な表現、性的な表現その他、他人に不快感を与えるおそれがある情報
  • コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報
  • その他当社が不適切と判断する情報、本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
• 本サービスに接続しているシステムに権限なく不正にアクセスする行為
• 当社又は第三者に成りすます行為
• 他のユーザーID若しくはパスワードを利用する行為又は第三者に対して自身のユーザーID若しくはパスワードを伝達する行為
• 本サービスの正常な運営を妨害する行為
• 不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはそのおそれのある行為
• 本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
• 社会規範又は公序良俗に反する行為
• 反社会的勢力等となる、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行う行為
• 本契約のいずれかの条項に違反する行為
• 当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答しない行為
• 本サービス及び本サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載及び再配布等をする行為
• その他当社が不適切と判断する行為

第19条（表明保証）

• 利用者は、利用者が当社に提供する情報及び利用者が本サービスにおいて送信、表示等する情報について、以下の内容が含まれていないことを表明し、保証するものとします。
  • 法令等に違反し、又は違反するおそれのある内容
  • 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある内容
  • 虚偽又は不完全な内容
  • 社会規範又は公序良俗に反する内容
  • 第三者が不快に感じると合理的に解される内容
  • 犯罪又は反社会的勢力等を肯定、美化又は助長するおそれのある内容
  • 当社、他の利用者又は第三者の名誉又は信用を傷つける内容
  • その他当社が合理的に不適当と認定する内容
• 利用者は、前項の表明保証違反により当社が損害を被った場合、一切の損害を賠償するものとします。

第20条（保証の否認及び免責）

• 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供される当社のコンテンツその他一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではないものとします。
• 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
• 利用者は、利用者が、提供するスクリプトにつき、第三者の知的財産権を侵害するものでないことを表明し、当社が本サービスを提供するにあたって、第三者より、クレーム又は損害賠償請求等を受けた場合に、これらが利用者の責めに帰すべき事由による場合には、利用者の責任及び費用において、これを解決するものとします。当社が、クレーム又は損害賠償請求等の対応を行った場合には、利用者に対し、その対応に際して支出した費用又は逸失した利益を請求し、利用者はこれを支払うものとします。
• 当社は、利用者が作成したスクリプト又は利用者より提供を受けた録音に基づき自動音声等を作成し、その正確性、完全性、合目的性、確実性、有効性、適法性、可用性等を実現するよう努めますが、これにつき如何なる保証もせず、一切責任を負わないものとします。
• 当社は、本サービスの提供にあたり、スクリプト又は録音の自動音声等への変換等に関する処理速度、処理品質等を一切保証しないものとします。
• 当社は、アンケート業務の結果に対して、その正確性、有効性等につき、如何なる保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
• 利用者は、本サービスを利用して発生する結果（当社の責めに帰すべき事由により発生した結果を除きます。）につき利用者自身で責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 本サービスに関し、営業先その他第三者より、当社が、クレーム又は損害賠償請求等を受けた場合には、利用者の責任及び費用においてこれを解決するものとします。当社が、同対応に際して、費用を負担した場合（逸失利益を含みます。）には、利用者は当社にこれを支払うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により発生したクレーム又は損害賠償請求等については、この限りではありません。
• 本サービスに関し、利用者と営業先その他第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
• 利用者は、本サービスの利用において利用者に適用される法令等及び利用者に適用される自主規制に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
• 当社は、合理的なコンピュータウィルス等の対策では防止できないコンピュータウィルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
• 利用者は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとし、当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
• 利用者が、当社に情報提供等をした上で、当社が何らかのサービスを提供する場合には、当社が利用者に情報提供等の要請をしたにもかかわらず、利用者の速やかな情報提供等を得られなかったために、当社の業務が遅延した場合には、利用者が何らかの損害（直接損害又は間接損害を問いません。）を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第21条（連携サービス）

• 利用者に対してAPI連携サービスその他第三者が運営するサービスとの連携機能（以下「連携サービス」といいます。）が提供される場合、利用者は、自らの意思で当該サービスを利用し、連携サービスの利用により生じる全ての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、連携サービス等の利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。
• 当社は、当社の都合により、連携サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとし、当社が連携サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第22条（秘密情報）

• 当社及び利用者は、本契約の履行に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、営業上その他業務上の秘密であって相手方から開示される際に秘密である旨の表示が付された情報（以下「秘密情報」といいます。なお、利用者と営業先との間の本サービス上における通話内容は、利用者の秘密情報とします。）を、相手方の事前の書面による承諾なくして、第三者に対し、開示及び漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとしますが、個人情報は、これに該当する場合でも秘密情報とします。
  • 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
  • 当社又は利用者が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
  • 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  • 相手方からの情報によらずして開示以降に開発されたもの
• 前項の規定にかかわらず、本契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
• 当社は、本契約と同等若しくはそれ以上の秘密保持義務を課すことを条件に、秘密情報を、弁護士、公認会計士、税理士等の法令上守秘義務を負う専門家及び業務委託先に開示することができるものとします。なお、当社は、当該開示先による秘密情報の取扱いにつき、一切の責任を負うものとします。
• 当社及び利用者は、相手方より受けた秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、本契約の目的の範囲を超えて、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けるものとします。
• 本条の効力は、本契約終了後1年間に限り存続するものとします。ただし、預託個人情報については、本契約終了後も存続するものとします。

第23条（広報）

前条の規定にかかわらず、当社は、本契約の終了の前後を問わず、利用者が本サービスを利用したことのある事実を広告宣伝、販売、広報その他の活動に利用することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。また、当社は、当該利用にあたって、利用者の商標、商号、ロゴその他の標章を使用することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第24条（通知）

• 当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又は利用者情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。
• 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サービス又は当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第25条（暴力団等の排除）

• 当社及び利用者は、次の各号に定める内容について、表明し、保証します。
  • 自らが反社会的勢力等に該当せず、かつ将来に渡っても該当しないこと
  • 自らが反社会的勢力等と不適当な関係を有さず、かつ将来に渡っても不適当な関係を有しないこと
• 当社及び利用者は、相手方が前項に違反したことが判明した場合、相手方に対して何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
• 当社及び利用者は、前項により本契約の全部又は一部を解除した場合、当該解除により相手方に損害が生じても、これを一切賠償する責任を負わないものとします。

第26条（権利義務の譲渡）

• 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
• 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第27条（損害賠償）

• 当社及び利用者は、本契約の履行又は本契約に関連して、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。なお、その賠償すべき損害は、現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害及び弁護士費用は含みません。）ものとします。また、その賠償額は、賠償請求の直接の原因となった本サービスの実施月にかかる料金の額を限度とします。なお、本規定は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
• 前項の場合の損害発生が、加害当事者である当社又は利用者の故意又は重大な過失に起因するものであったときは、前項の規定は適用しないものとします。

第28条（期限の利益喪失・契約解除）

• 当社及び利用者は、相手方が本契約に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合には、本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
• 当社又は利用者が次の各号の一に該当した場合、何らの催告なく、本契約上の債務は期限の利益を失い、相手方は、催告なくして、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  • 支払停止、支払不能に陥った場合
  • 自ら振り出し若しくは裏書した手形、小切手の不渡りを1回でも出した場合
  • 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
  • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又はなした場合
  • その他信用状態が悪化した場合
  • 解散（ただし、合併の場合は除きます。）又は事業の全部の譲渡決議をした場合
  • 事業を廃止した場合
  • 監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
  • その他事業の継続が困難になった場合
  • 株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合（ただし、合併の場合は除きます。）
  • 相手方に対する重大な背信行為があった場合
• 第1項又は前項により本契約の全部又は一部が解除された場合でも、第27条（損害賠償）に定める損害の賠償は妨げられないものとします。

第29条（不可抗力免責）

天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、為替の大幅な変動その他当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による契約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行については、当該当事者は責任を負わないものとします。ただし、この場合、当社及び利用者は、不可抗力による影響が軽減されるよう合理的なあらゆる努力を尽くさなければならないものとします。

第30条（裁判管轄）

当社と利用者は、本契約に関し生じる一切の紛争につき、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的管轄を有する裁判所とすることに合意するものとします。

第31条（存続条項）

本契約が終了した場合でも、第3条、第4条第4項、第5条、第7条、第8条第3項及び第4項、第9条第3項、第11条第3項から第5項まで、第14条、第15条、第16条第3項、第17条第4項、第19条、第20条、第21条第1項及び第3項、第22条、第23条、第25条第3項、第26条、第27条、第28条第2項及び第3項並びに第29条から第31条までの規定は、有効に存続するものとします。ただし、第22条については、同条第5項で定められた期間に限り存続するものとします。